【Bybitの法人口座】バイビットで法人口座を開設する方法や個人口座との違いを解説

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bybit（バイビット）の法人口座について教えて！

あなたの悩みを解決します！

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本記事の内容

今回は『bybit（バイビット）の法人口座』について解説します。

あなたは「仮想通貨にかかる税金って多すぎない？半分近く持っていかれてるんだけど…。なんとか節税できる方法ってないのかな？」って思いませんか？

その気持ちとてもよくわかります。

高すぎますよね、仮想通貨の税金。

私も過去に「え、半分も！？」ってなりました。(笑)

そんな私が仮想通貨の節税対策のために行ったのが法人口座の開設です。

Bybit（バイビット）で利用している個人口座を法人口座にすることで、仮想通貨にかかる税金を節税することができます。

本記事では、そんなbybit（バイビット）の法人口座のメリットやデメリット、具体的な開設手順など、すべてを徹底解説します。

本記事を読めば、あなたが払う仮想通貨の税金を少しでも安くできると思いますので、ぜひ最後までご愛読くださいね。

Bybit（バイビット）の法人口座とは【雑所得を法人税にできる】

再記しますが、bybit（バイビット）では法人用の口座を開設することはできません。

ただ、個人用の口座を法人口座として利用することはできません。

個人の口座を法人口座として登録することで、トレード等で得られる仮想通貨の利益にかかる税金を大幅に節税することができます。

仮想通貨のトレード利益は、原則、雑所得として扱われます。

この雑所得の税率は、累進課税制度が適用されます。

累進課税制度が適用されると、最大55％もの税率がかかってしまいます。

しかし、個人口座から法人口座にすることで、税率をおおよそ30％程まで下げることができます。

これにより、かなりの節税が見込めます。

次のセクションでは、bybit（バイビット）の法人口座と個人口座の違いについて、もう少し詳しく解説していきますね。

Bybit（バイビット）の法人口座と【個人口座との違い】

Bybit（バイビット）の法人口座と個人口座の違いを一覧表にまとめました。

法人口座と個人口座では、上記のような違いがあります。

このように、法人口座は個人口座よりも有利なことが多いです。

しかし、当然のことながら、個人口座を法人口座にするには、法人登録が必要です。

法人登録には、初期費用はもちろん、書類による手続きや維持コストも必要なので、そう簡単にできることではありません。

少なくとも、トレードによる所得が900万円を上回るほどでなければ、法人口座の開設はしなくて良いと思いますよ。

次のセクションでは、法人口座にするメリットについてまとめて解説しますね。

Bybit（バイビット）の法人口座の【メリット・魅力】

Bybit（バイビット）の法人口座のメリットを挙げると、下記になります。

それぞれ詳しく解説しますね。

税率が最大55％から最大23％になり、節税できる

Bybit（バイビット）で個人口座を法人口座にすると、最大税率が55％から23％になります。

単純計算でも、約32％もの節税になります。

もし経費と合算した所得が800万円以下の場合は、15％の税率なので、さらに節税になります。

この節税効果は誰の目から見ても大きいですよね。

損失が出た場合、会社の利益と相殺できる

Bybit（バイビット）で個人口座を法人口座にすると、取引にて損失が出た際に、その損失を会社の利益と相殺することができます。

簡単に言うと、取引の損失を経費にできるようなものです。

なので、もし仮に個人業を営んでおり、法人化もしている方であれば、法人口座にしておいた方が圧倒的に得ですね。

損失の繰り越しができる

Bybit（バイビット）で個人口座を法人口座にすると、損失の繰り越しができます。

損失の繰り越しとはその名の通り、その年の損失額を翌年に跨いで計上することを言います。

平成30年4月1日以降に開始した事業については、最大で10年間の繰り越しが可能です。

ただ、毎年きちんと青色申告を行っている必要があるので、そこだけは気を付けてくださいね。

Bybit（バイビット）で個人口座から法人口座にするメリットとしては、以上になります。

このように、個人口座から法人口座にすると、「税率」、「繰越」、「相殺」などの様々な恩恵を受けることができます。

とはいえ、メリットだけではないのも事実です。

なので次のセクションでは、bybit（バイビット）の法人口座のデメリット（注意点）についても解説していこうと思います。

Bybit（バイビット）の法人口座の【デメリット・注意点】

Bybit（バイビット）の法人口座のデメリット・注意点としては、下記が挙げられます。

それぞれ詳しく解説しますね。

法人登録が必要

Bybit（バイビット）で個人口座を法人口座にするには、当たり前ですが、法人登録が必要です。

法人登録するには、初期費用や書類手続き等が必要です。

かなり専門的な知識が必要なので、税理士に委託するケースが多いですが、当然その分の費用も＋αかかってきます。

なので、法人口座のために法人登録する際は、きちんと十分なリサーチをしたうえで、慎重に行ってくださいね。

入出金元は必ず法人名義で行う

Bybit（バイビット）の法人口座で資産を入金したり、出金したりする際は、必ず法人名義で行うようにしましょう。

そうしなければ、確定申告の際に色々と面倒になります。

場合によっては、きちんと計上できず、「せっかくの節税対策が無駄になってしまう」といったことも起こりうるので、法人口座での資産の出し入れ時は、きちんと法人名義で行うように注意しましょう。

セキュリティの強化が必要

Bybit（バイビット）の個人口座を法人口座として利用する場合は、セキュリティの強化が必要です。

理由としては、コンプライアンスを向上させるためですね。

セキュリティ強化とは、具体的には法人確認（KYC）のことです。

また、法人確認（KYC）を行うことで、1日の出金限度額を拡大することができます。

ちなみにですが、法人確認（KYC）を行っていない場合の1日の出金限度額は２BTCですが、法人確認（KYC）を行った場合の1日の出金限度額は100BTCにもなりますよ。

法人口座の開設審査は税務署が行う

Bybit（バイビット）での法人口座の開設審査は税務署が行います。

具体的には、bybit（バイビット）の管轄の税務署が判断するようです。

なので、bybit（バイビット）に問い合わせても意味がありません。

法人口座開設について何か相談するのであれば、担当の税理士に相談するようにしましょう。

赤字決算でも法人税はかかる

法人登録した場合、たとえ年間の利益が赤字決済だったとしても、法人税はかかってしまいます。

価格としては、最低でもおおよそ7万円程です。

「赤字でも維持コストがかかる」

このことはしっかり頭に入れておきましょう。

以上がbybit（バイビット）の法人口座のデメリット・注意点になります。

Bybit（バイビット）の法人口座を開設する際は、これらのことをきちんと把握したうえで利用をはじめましょう。

Bybit（バイビット）の法人口座の【評判・口コミ】

Bybit（バイビット）の法人口座に関する評判・口コミをリサーチしたので、ご紹介しますね。

リサーチした評判・口コミをまとめると、下記のようなものが挙げられました。

ではそれぞれご紹介しますね。

初回入金10万ドルで3,000ドルが貰える

bybitの法人口座、まだ入金してないんだけど初回入金で10万ドル入れたら3000ドルあげるよっていう狂ったキャンペーンのお知らせきた🤗
太っ腹すぎて笑うんだけど、テスト入金せずにいきなり10万ドル入れるのマイルールに反してて悩んでるwhttps://t.co/iy8bGYq15v

— くりぷとべあー🐻 (@cryptoo_bear) October 30, 2021

法人口座作りやすくなってる

Bybit法人口座作りやすくなってるし、日本の銀行からも直接日本円入金できるみたい。BTC、ETHの利息もBinanceよりも高いので、サブ口座として利用します。そして、今まで日本円の入金とBTCの購入・送金に利用していたbitflyerはもう利用しなくていいかな。

— マサシ@兼業投資家 (@TM____DD) November 13, 2021

Bybit（バイビット）の法人口座の【作り方・開設手順】

ではいよいよ実際に、Bybit（バイビット）の法人口座の開設手順について解説していきますね。

といっても、bybit（バイビット）の法人口座の開設手順としては、「ニックネーム変更」と「法人確認（KYC）」の2ステップだけです。

このセクションではニックネームの変更方法について解説します。

法人確認（KYC）については次のセクションで解説しますね。

まずはbybit（バイビット）の公式サイトにログインしていきましょう。

※bybit（バイビット）の口座開設がまだでしたら、「【Bybitの口座開設】バイビットに登録する方法や本人確認の手順を解説」の記事を参考にサクッと口座開設しちゃってくださいね

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画面上のプロフィールアイコンから「アカウント＆セキュリティ」をクリックしましょう。

ニックネームの編集マークをクリックします。

ニックネームに法人名を入力して、「確定」をクリックしましょう。

これでニックネームの変更は完了です。

法人確認（KYC）については次のセクションで解説しますね。

Bybit（バイビット）の法人口座の【法人確認（KYC）】

Bybit（バイビット）の法人口座の法人確認（KYC）は、法人確認に必要な書類のコピーをメール送信することで行います。

法人確認に必要な書類のリストは下記になります。

これらの書類のコピーを添付したメールを、「compliance@bybit.com」宛てに送信することで、法人確認（KYC）をリクエストすることができます。

法人確認（KYC）が無事完了すると、承認のメールが送られますので、そのメールを受信したら法人口座の開設は完了です。

Bybit（バイビット）の法人口座【まとめ】

今回は『bybit（バイビット）の法人口座』について解説しました。

個人口座から法人口座にすると、「節税」、「損失の繰越」、「出金限度額の拡大」、「事業利益の相殺」などのメリットが見込めました。

ただ、口座開設と法人登録に手間とコストがかかることや、赤字でも法人税がかかることをきちんと視野に入れておく必要がありますので、その点は注意しましょう。

法人口座の開設の目安としては、「取引による年間所得が900万円を超えているかどうか」で判断すると良いと思いますよ。

Bybit（バイビット）のその他の使い方に関しては、「【Bybitの使い方ガイド】バイビットの登録・設定・入金・出金・送金・取引方法を解説」の記事をぜひ参考にしてください。

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Bybit（バイビット）の法人口座に関する【よくある質問】

Bybit（バイビット）の法人口座に関するよくある質問について回答しますね。

法人口座に関するよくある質問としては、下記のようなものが挙げられました。

ではそれぞれ回答していきます。

日本人が法人口座を作っても問題ないの？

Bybit（バイビット）の法人口座は、日本人が作成しても問題ありませんよ。

Bybit（バイビット）は金融庁から忠告は受けているものの、利用を禁止されているわけではありません。

詳しくは「【Bybitは金融庁から禁止されている？】バイビットを日本人が利用するメリットやデメリットも解説」の記事をぜひ参考にしてください。

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個人口座の税制は改善されないの？

今後、個人口座に関する税制が改善される可能性は十分に考えられます。

ですが、今のところ何の動きもないのが現状です。

FXの税制についても、申告分離課税として扱われるまでかなりの時間を要しました。

なので、まだまだ時間はかかるかもしれませんが、税制が改善されることを期待して気長に待ちましょう。

雑所得と累進課税って何が違うの？

雑所得は所得の種類です。

累進課税は、課税の種類です。

雑所得は基本的に、累進課税制度が適用されます。

本記事の内容は以上です。
ご愛読ありがとうございました。

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