【Bybitの確定申告方法】バイビットで税金が発生するタイミングや計算方法をすべて解説

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bybit（バイビット）の確定申告をする方法を教えて！

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本記事の内容

今回は『bybit（バイビット）の確定申告』について解説します。

確定申告は、bybit（バイビット）のような海外の仮想通貨取引所を利用する場合でも、けっして欠かしてはいけません。

たまに、「海外の仮想通貨取引所だから、確定申告しなくてもバレないだろ。」という方を見かけますが、決してそんなことはありません。

なぜなら、日本の税務署は、たとえ海外の取引所であろうと、情報開示してもらうことが可能だからです。

海外の仮想通貨取引所だからといって確定申告を怠っていれば、いずれバレて処罰を受けることになるでしょう。

そうならないためにも、確定申告はきちんと行いましょう。

本記事を読めば、bybit（バイビット）の確定申告については完全マスターできますので、ぜひ最後までご愛読ください。

Bybit（バイビット）の確定申告【税金の種類】

仮想通貨取引による利益は『雑所得』になります。

引用元：https://www.freee.co.jp/kb/kb-kakuteishinkoku/virtual_currency_profits/#:~:text=%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E6%89%80%E5%BE%97%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%AB,%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%8820%25%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

※【注意】所得が雑所得のみの場合、その所得が48万円以下なら確定申告の必要はありません。会社員は、利益が20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。

雑所得は、最大約55％もの税金が発生してしまう所得です。

株やFX等の仮想通貨以外の投資に関しては、譲渡税扱いになりますので、一律20％です。

それらと比較すると、仮想通貨にかかる税金は非常に高い印象を受けますね。

ただ、近年では、この仮想通貨に関する税の見直しがされようとしています。

今後、仮想通貨の利益も、株やFX等の譲渡税扱いになってくれたら嬉しいですね。

Bybit（バイビット）の確定申告【税金が発生するタイミング】

Bybit（バイビット）の利用において、税金が発生するタイミングについてまとめました。

Bybit（バイビット）で確定申告が必要になるタイミングは下記の通りです。

Bybit（バイビット）では、上記のようなタイミングで課税がおこなわれます。

ではそれぞれもうちょっと詳しく解説していきますね。

仮想通貨の「買い → 売り」または「売り → 買い」で利益が出たとき

仮想通貨を売買して発生した利益は、当然ですが課税の対象になります。

いわゆるキャピタルゲインですね。

例えば、10万円で買ったビットコイン（BTC）の価格が、売却時点で20万円まで上昇していた場合は、10万円の利益なので、10万円が課税の対象となります。

ただ、仮想通貨の売買では、利益だけでなく損益も発生するのが一般的ですよね。

その場合の税金の計算方法はやや複雑なので、この後の「」で解説しますね。

仮想通貨同士で両替（コンバート）したとき

仮想通貨の世界では、他の通貨に両替（コンバート）した場合でも、税金が発生してしまいます。

例えば、先ほどと同様に、10万円で購入したビットコイン（BTC）が、現在は20万円まで価格があがっていたとします。

そのビットコイン（BTC）をイーサリアム（ETH）に両替（コンバート）しました。

実はこの時点で、10万円の利益確定とみなされ、10万円分の税金が発生してしまうんです。

要は、両替（コンバート）する場合でも、売却したとみなされるわけです。

考え方としては…

10万円でビットコイン（BTC）を購入→20万円でビットコイン（BTC）を売却（10万円の利益）→20万円でイーサリアム（ETH）を購入

これと同様の動きとみなされます。

もし、この後にイーサリアム（ETH）が暴落して、20万円分のイーサリアム（ETH）の価格が、10万円まで落ちたとしても、BTCを両替（コンバート）した分の税金は払わなくてはいけません。

このルールを知らない方が多いみたいなので、「仮想通貨は両替しても、売却と同様に課税される」ということは、必ず頭に入れておいてください。

仮想通貨で物やサービスを購入したとき

仮想通貨でモノやサービスを買った際も、両替（コンバート）と同様に税金が発生します。

考え方としては…

10万円でビットコイン（BTC）を購入→価格が20万円に上昇（10万円の利益）→ビットコインを売却（10万円の利益確定＆税金発生）→そのお金でモノやサービスを購入

となります。

仮想通貨でモノやサービスを購入した場合、その決済時点で利益確定とみなされますので、注意しましょう。

エアドロップやボーナス・ハードフォーク等で仮想通貨を貰ったとき

エアドロップやボーナス、ハードフォーク等で仮想通貨を貰った場合も課税対象になります。

Bybit（バイビット）のようなイベントやキャンペーンが多い仮想通貨取引所では、仮想通貨が無料で貰えることが頻繁にあります。

それらの仮想通貨もきっちり課税対象になり、税金が発生しますので、申告忘れの内容にしましょう。

マイニングで報酬をもらったとき

仮想通貨の世界には、マイニングという稼ぎ方も存在しますよね。

もちろんマイニングで得られた報酬も課税対象になります。

ただ、マイニングに関しては、マイニングにかかった費用については経費として計上できます。

なので厳密には、マイニングの報酬から、マイニングにかかった費用を差し引いた額が、課税対象になります。

ステーキングやレンディングで利回り報酬を得たとき

仮想通貨には、ステーキングやレンディングなど、多種多様なサービスがありますよね。

もちろん、それらのサービスで得られた報酬も、課税対象になります。

ちなみに、ステーキングやレンディングで得た報酬は、得られた時点での価格に対して税金が発生します。

bybit（バイビット）の利用において、税金が発生し、確定申告が必要なタイミングは以上になります。

これらのタイミングをしっかり頭に入れて、bybit（バイビット）を利用していきましょう。

Bybit（バイビット）の確定申告【税金の計算方法】

Bybit（バイビット）の確定申告の計算方法は、2種類あります。

どちらの計算方法で確定申告するかは、確定申告時に選択することができますが、特に指定しなかった場合は「総平均法」で計上されます。

では、それぞれの計算方法について簡単に説明しますね。

条件

1年を通して、上記のような取引を行ったと仮定します。

移動平均法

移動平均法は、1回ごとの売買利益をきちんと計算する方法です。

恐らくこちらの計算方法をデフォルトとしてイメージしている方が多いと思います。

上記の例の場合、4月1日に1BTCを10万円で購入し、5月1日に１BTCを30万円で購入しています。

なので、購入時の平均レート価格は、

１BTCあたり20万円です。

そのうちの１BTC、8月1日に１BTCあたり90万円で売りました。

なので、現段階の利益としては、

70万円の利益です。

つづいて、10月1日に１BTCあたり140万円で１BTCを購入しました。

すると、現在所持しているBTCの平均レートは

１BTCあたり80万円ですね。

そして、12月1日、１BTCあたり300万円で所持しているすべてのBTC（２BTC）を売却しました。

すると利益額は

520万円になります。

よって、この年の合計所得は

590万円になり、この590万円が課税対象になります。

このように、仮想通貨を購入したり、売却したりするたびに、その都度利益を計算して計上する方法が、「移動平均法」です。

総平均法

総平均法は、1年間の購入レートの平均を基に算出した取得価格から、売却金額の合計を引いたものを所得とする計算方法です。

上記の例の場合、1年間の購入レートの平均価格は

60万円です。

この60万円に、売却したBTCの量をかけると、

180万円です。

一方、売却金額は

690万円なので、

この年の合計所得は510万円になります。

よって、この例に関しては、移動平均法で所得を求めると「590万円」、総平均法で所得を求めると「510万円」になるので、総平均法で計上した方が、課税される金額が安く済むというわけです。

このように、どちらの計算方法を利用するかによって、課税される金額がかわります。

次のセクションでは、発生する税金をより減らす「節税方法」について解説しますね。

Bybit（バイビット）の確定申告【税金の節税方法】

Bybit（バイビット）での利益を確定申告する際に、支払う税金をできるだけ少なくする「節税方法」について解説します。

節税できる方法としては、主に下記の3つが挙げられます。

では詳しく説明しますね。

必要経費で相殺

仮想通貨の利益にかかる税金は、仮想通貨で利益を得るためにかかった必要経費を利益から差し引くことで、安くすることができます。

例えば、1年の間、仮想通貨売買を繰り返し、年間の利益として100万円を稼いだとします。

普通にこのまま確定申告すれば、100万円の利益すべてが課税対象になりますよね。

しかし、この利益を得るためには、取引手数料やインターネット手数料、パソコン代、マウス代などがかかっていますよね。
これらが必要経費です。

確定申告をする場合、これらの必要経費を、仮想通貨で得られた利益額から差し引いて申告することができます。

なので、実際に課税される金額は

100万円－（取引手数料＋インターネット手数料＋パソコン代＋マウス代）

になります。

どうですか？

必要経費を差し引けば、けっこう節税できますよね。

ちなみに、上記で挙げたもののほかに、必要経費として計上できるものとしては、下記が挙げられます。

などなどです。

他にも「仮想通貨取引のために必要だったもの」に関しての支出は必要経費として計上することができます。

他の通貨の損益と相殺

仮想通貨の利益は、仮想通貨の損益で相殺することができます。

他にも、雑所得として扱われる所得で損益が出ていた場合は、その損益で相殺することも可能です。

例えば、年始にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を買い、年末に売却したとします。

すると、ビットコイン（BTC）では100万円の利益がでました。

しかし、イーサリアム（ETH）では50万円の損益がでました。

この場合、確定申告において課税対象となる金額は

になります。

損益額を計上することで、利益額を相殺し、課税対象金額を減らすことができます。

海外FXの損益で相殺

FXの所得は、株と同様に「申告分離課税」に該当するため、一律20％の税率がかかります。

しかし、海外FXの場合は、「総合課税」に該当します。

この「総合課税」は、仮想通貨と同様の課税方式になります。

なので、海外FXの損益の場合は、仮想通貨の利益を相殺できることになります。

次のセクションでは、確定申告には欠かせない、取引履歴のダウンロード方法について解説しますね。

Bybit（バイビット）の税金の確定申告【取引履歴のダウンロード方法】

すみません。

Bybit（バイビット）の取引履歴のダウンロード方法については、『【Bybitの取引履歴】バイビットの取引履歴のダウンロード方法や見方を解説』の記事で解説しますので、そちらをご愛読ください。

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Bybit（バイビット）の税金【確定申告のやり方】

仮想通貨の利益を確定申告する方法としては、下記の4つが挙げられます。

確定申告の具体的なやり方については、「coming soon」の記事で解説していますので、ぜひそちらをご愛読ください。

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Bybit（バイビット）の税金の確定申告【まとめ】

今回は『bybit（バイビット）の確定申告』について解説しました。

もう一度おさらいしておくと、bybit（バイビット）の利用時に、税金が発生するタイミングは下記になります。

発生した利益を申告せずに税金を払わなかった場合、罰金や懲役の可能性もあります。

「海外の仮想通貨取引所だからばれないでしょ！ばれなきゃセーフ！」と思わず、発生した利益に関しては、きちんと確定申告しましょうね。

【追伸】bybit（バイビット）の確定申告以外の使い方については、「【Bybitの使い方ガイド】バイビットの登録・設定・入金・出金・送金・取引方法を解説」の記事をご愛読ください。

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Bybit（バイビット）の税金の確定申告に関する【よくある質問】

Bybit（バイビット）の税金の確定申告に関するよくある質問に回答しました。

Bybit（バイビット）の税金の確定申告に関するよくある質問としては、下記が挙げられます。

確定申告せずに税金を払わなかったらどうなるの？

確定申告を無申告のまま放置すると、税率最大50%のペナルティが課されます。

税務署が仮想通貨取引所に対して、税務調査を行うとバレます。

「海外の仮想通貨取引所だったらバレないんじゃないの？」と思うかもですが、日本の国税庁は世界各国と租税条約を締結しており、条約に基づく情報を交換できます。

なので、海外の税務当局から必要な情報の収集・提供を要請できてしまうので、例え海外の仮想通貨取引所だったとしても、ばれてしまいます。

スマホアプリからでも取引履歴のダウンロードはできるの？

残念ながら、スマホアプリから取引履歴をダウンロードすることはできません。

Bybit（バイビット）の取引履歴のダウウンロードは、PCを用いて行いましょう。

確定申告の期限はいつまで？

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日まで（土日なら月曜まで）に行わなければなりません。

例：2022年の取引の確定申告は、翌年2023年の2月16日～3月15日まで

本記事の内容は以上です。
ご愛読ありがとうございました。

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